12日 8月 2015

    常習累犯窃盗の違憲論

    刑事公判の弁論で、憲法訴訟を展開しています。

    常習累犯窃盗（盗犯等防止法３条、２条）は法令違憲であると主張しています。

    憲法１４条１項、３１条に反するという主張です。

    常習累犯窃盗は窃盗の累犯（刑法２３５条、５９条等）に比して加重処罰されます。

    （１）常習累犯窃盗では、窃盗罪にある罰金刑がありません。

    しかし、刑務所で改善教育をほどこす施設内処遇が不可欠なのか？

    事案によっては不要な場合があると思われてなりません。

    （２）施設内処遇である懲役の法定刑の範囲が、窃盗累犯では１月～２０年であるのに、
    常習累犯窃盗では３年以上の有期懲役となります。
    スタートが１月から３年に一気に高くなる点は、ほんとうに合理的区別といえるのか？

    したがって、常習累犯窃盗の加重処罰は、窃盗の累犯に比して合理的理由なく不均衡なまでに重すぎ、不合理な差別として憲法１４条１項に違反します。
    また、３１条が保障する「罪刑の均衡」原則に反し、憲法３１条違反です。
    上記主張は、常習累犯窃盗重罰の法律としての制度設計を問題にしています。

    かりに、法令違憲でないとしても、本件に適用することが違憲になる。

    分かりやすく言うと、そのように主張しています（本職の弁論）。