白馬経済法律事務所

平成２７年８月２８日（金）

常習累犯窃盗を重く処罰する盗犯等防止法３条の違憲性をあらそう事件の第１審判決公判がありました。

大阪地裁は、同法を合憲と判断しました。適用違憲の主張も受け入れられませんでした。

弁護側は、常習累犯窃盗が窃盗の累犯（刑法２３５条、５９条等）に比して加重処罰されることについて、

（１）常習累犯窃盗では、窃盗罪にある罰金刑がなく、懲役刑のみ法定されている。

しかし、事案によっては、刑務所で改善教育をほどこす施設内処遇が不可欠とはいえない。

本件のように、罰金刑により社会復帰させるべき場合があるのに、その規定を欠くことが相当でない。

（２）施設内処遇である懲役の法定刑の範囲が、窃盗累犯では１月～２０年であるのに、

常習累犯窃盗では３年以上の有期懲役となる。

そのため、本件のように２千円程度の万引きでも、３年以上の懲役となってしまう。

スタートが１月から３年に一気に高くなる点は、合理的区別とはいえない。

上記２点は、合理的理由なく不均衡なまでに重すぎるので、不合理な差別として憲法１４条１項に違反する。

また、３１条が保障する「罪刑の均衡」原則に反し、憲法３１条に違反する。

として、常習累犯窃盗重罰の法律としての制度設計を問題にしていました。

これに対して、大阪地裁は、判決の理由で、

常習累犯窃盗は、「常習性の発現と認められる窃盗罪を包括して処罰する」趣旨であること、要件も加重されていること等を理由として、憲法１４条１項、３１条に反しない

と述べています。

第１審合憲判決は、形式論に終始し、事案の検討が表面的であり、刑罰論に対する考察が不十分であるといわざるを得ません。

弁護人は、被告人と協議のうえ、即日、大阪高等裁判所に控訴しました。

同判決は、法令の憲法違反という重要問題をふくむことから、判例雑誌や判例データベースに搭載されることになっています。

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