白馬経済法律事務所

問題が顕在化したとき、ダメージを最小限に留めるための的確で速やかな対策が必要となります。

情報収集・原因究明・クレーム対応・マスコミ対策・情報公開・適切な善後策により、偶発債務のミニマム化・信頼の回復・業績の維持・株価対策を可能にします。

いくら予防法務をつくしても想定外の事態は起こりうるので、コーポレート・レジリエンスすなわち、企業が危機から立ち直る対策が求められます。